高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
９７ページからの児童福祉費 児童措置費では、児童手当や民間認定こども園等に係る保育給付費などを計上いたしております。 １０２ページの母子福祉費では、１８歳までの子ども医療費助成に係る扶助費などを計上いたしております。 続きまして、衛生費でございます。
９７ページからの児童福祉費 児童措置費では、児童手当や民間認定こども園等に係る保育給付費などを計上いたしております。 １０２ページの母子福祉費では、１８歳までの子ども医療費助成に係る扶助費などを計上いたしております。 続きまして、衛生費でございます。
我が党は、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してきました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、仕事と家庭の両立などにより、生活を犠牲にしない働き方への転換、教育無償化など子育て負担を過重にしない支え方の２つを柱として、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築を推進してまいりました。
扶助費5,417万2,000円は、児童手当及び児童扶養手当の支給額が当初見込みを上回ったため増額するものでございます。 なお、財源の一部は、国庫及び府支出金でございます。 次のページをお開き願います。 上段の目６放課後児童会費353万4,000円は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、放課後児童会に抗原検査キットやサーキュレーターなどを購入するものでございます。
次に、子育てに関する所得制限を撤廃した場合の費用でございますが、児童部所管の主立ったものである児童手当につきましては、令和４年（2022年）９月１日現在の所得制限限度額以上の対象者数から推計いたしますと、約10億7,000万円の増額となります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 都市魅力部長。
款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金は、過年度分の低所得者保険料軽減負担金、福祉手当負担金、施設型給付費等負担金、児童手当給付費負担金及び介護扶助費等負担金の精算に伴う追加交付でございます。
52 ◯田中哲夫総合政策部長 マイナンバーカードを活用して行える手続といたしましては、国が整備いたしましたマイナポータルを介した電子申請があり、児童手当の現況届や不在者投票に係る投票用紙等の請求などに利用しております。
202 ◯松岡ちひろ議員 それでは、私のほうからも補正予算（第５号）について質問していきたいと思いますが、まず初めに、１１１ページの２．児童手当制度改正事業経費について、お聞きいたします。 児童手当制度の改正に伴い、消耗品や通信運搬費として約３００万円を計上されております。今回の制度改正の理由及びこの事業費の活用について、お伺いいたします。
サービスセンターでは、市民課業務を中心に税証明発行や住所異動に伴う国民健康保険、児童手当などの手続ができますが、取扱いできない業務のうち、御要望があるものとしては、年金や介護保険の手続、最近ではマイナンバーカードの普及に伴って、マイナンバーカードの受け取りや電子証明の更新などがございます。
第３款民生費は、2,６９８万円を追加するもので、第２項児童福祉費第２目児童措置費は、児童手当等の給付を受け保護者の住民税が非課税となるものなどを対象とする給付金を追加するもので、第６目子ども医療助成費は、子供への医療助成についてその対象者を拡充するもので、現況勘案し、令和５年１月開始から本年１０月へと当初の予定を早めて実施するため、追加となる医療費と関連する費用を追加するものです。
第３款民生費は２億5,０９１万7,０００円を追加したもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、新たに令和４年度の住民税が非課税となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給していない世帯に対する給付金と、関連する事務に要する費用を追加したもので、第２項児童福祉費、第２目児童措置費は、児童扶養手当の給付を受ける者などを対象とする給付金をはじめ、関連する事務に要する費用及び児童手当等の給付を受け
マイナポータルから児童手当の現況届等の手続も行うことができます。また、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるなどのメリットがあります。そして、健康保険証としても利用できるようになりました。国は、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現と公平で効率的な行政運営を目指し、その基盤となるマイナンバーカードを２０２２年度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及促進を進めています。
続きまして、マイナポータルの活用につきまして、本市では平成29年度から児童手当関係の手続7件のオンライン申請に取り組んでおります。今後も、国によるマイナポータルの対象手続の拡大を踏まえ、オンラインでも対応が有効な手続については積極的に進めてまいります。また、新庁舎の供用開始に合わせ、独自に電子申請システムを導入し、現在約200件のオンライン申請を可能としたところです。
次に、デジタル化の推進につきましては、現在、市民課の窓口において住民異動受付支援システムを導入し、住所異動や転入にあたり提出いただいた書類を基に、転入・転出の際に必要となる児童手当・特例給付認定請求書などの申請書を自動作成し、市民の方が複数の申請書へ記入する手間を省く手続支援を行っております。
なお、児童扶養手当受給者やひとり親以外の世帯の児童手当受給者など、給付金の所得要件を満たしていることを把握している支給対象者に対しましては、改めて申請をしていただかない積極支給により実施するものでございます。 続きまして、歳入をご説明いたします。 少し戻っていただきまして、44ページをお開き願います。
まず、独り親世帯以外の児童手当、特別児童扶養手当の支給対象児童数は、令和３年度（2021年度）の市府民税非課税の人数を参考に算出しております。直近で収入が減少した世帯等の対象児童数につきましては、令和３年度の支給対象者数を参考に推定したものでございます。 次に、市府民税の決定が遅れた方へは、令和４年度の市府民税が決定された後、速やかに給付金を支給してまいります。
また、年末には、議員各位の御協力をいただきながら児童手当受給世帯への児童１人当たり10万円の現金一括給付を、３月のまん延防止等重点措置期間が延長された際には、自宅療養者に対する衛生用品の宅配事業を実施してまいりました。 中長期的な視点では、官民連携いけだ駅前活性化プロジェクトの始動や細河地域の活性化事業への着手など、未来に向けたまちづくりに取り組みました。
そのうち、子育て支援のアンケートでは、児童手当の拡充や高等教育無償化の所得制限緩和など２０項目の子育て教育政策を提示し、その中から、今後充実すべきと思う項目を選んでもらったところ、回答者の４９％、ほぼ半分が「子ども医療費助成の拡充」という項目を選ばれるという結果が出ております。
また、申請管理システムを利用するぴったりサービスによる申請につきましては、現在児童手当の現況届など、８手続でオンライン申請の対応をしているところでございます。
これは主に職員給与費等や児童手当支給事業、子ども医療助成事業などが減少したものの、放課後児童健全育成事業や教育・保育施設等運営支援事業、民間認定こども園施設整備支援事業、障害児通所支援事業などが増加したことによるものでございます。 １目児童福祉総務費に４億６，３９５万８千円の計上で、前年度と比べまして１，７９８万９千円の減少でございます。
国の自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、デジタル化による市民の利便性向上を図るため、令和４年度末から児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など子育ての１５手続と、要介護・要支援認定の申請など介護の１１手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンラインでの手続を実施するということで、窓口まで足を運ばずに手続ができ、市民の利便性向上が期待されます。